荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
さらに、有明海沿岸道路の着工、荒尾駅の改築に合わせたＪＲとの協議の開始など、本市の将来を担う重要な一大プロジェクトが進んでいるところでございます。
さらに、有明海沿岸道路の着工、荒尾駅の改築に合わせたＪＲとの協議の開始など、本市の将来を担う重要な一大プロジェクトが進んでいるところでございます。
内水面資源の壊滅的状況は、沿岸、沖合の長期的減少傾向にあることが問題の核心にあると述べています。当該水域の環境悪化による干潟の減少、そして、護岸の工事、生態系劣化を強く示唆しています。 一時期、水産予算は、土木予算とまで言われ、その現状を、学者や漁業者が批判をしてきました。そのような世論もあったが、もはやそれにも無関心という状況があります。これが根本的に、沿岸漁業の衰退となっている。
73：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） るる御意見を頂戴しましたけれども、例えば、道の駅のマーケットについて、北園議員からは荒尾市民の人口規模５万人で採算が取れるのかという疑問だろうと思いますけれども、本市に建設する道の駅の対象とするエリアについては、市内だけに限らず有明海沿岸道路もありますし、もっともっと広域のお客さんにぜひ荒尾市に来ていただきたいと。
②、不知火海沿岸住民の健康調査について。 現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。
有明海における干潟の浄化に関する基調講演、有明海沿岸地域のラムサール条約登録湿地である佐賀市や鹿島市とともに、有明海での保全活動や干潟を活用した生物多様性の保全について考えるパネルディスカッションを行ったところでございます。
ですので、熊本港も、ＴＳＭＣ、当然、道は真っすぐになっていますので、当然行きやすいとは思うんですけれども、有明海沿岸道路もあれだけ今、お話をさせていただいておりますので、この熊本市が従来考えていた放射状道路、これに関して、これから進めていくお考え、また取組をしていくということ、この10分・20分構想だけではなくて、今まであった熊本市から四方に出て行く放射状道路の計画に関しては、お力を入れていただけるのかをお
３４．５ヘクタールの広大な土地では、有明海の夕陽が照らすウェルネスタウンあらおをコンセプトに、あらお海陽スマートタウンとして整地や堤防の改修などを行っており、本年１月には有明海沿岸道路も着工するなど、基盤整備が進んでおります。
熊本県に確認しましたところ、昭和46年から昭和49年にかけて、５万5,606名を対象とした水俣湾周辺地区住民健康調査と、昭和48年から昭和49年にかけて、３万1,116名を対象とした有明海・八代海沿岸住民健康調査を実施しているとのことでした。
令和１０年度から稼働開始を目指す新しい一般廃棄物処理施設において、建設地は有明海沿岸道路が近く、ごみを安定して搬出入できるなどのメリットも踏まえ、ＲＤＦセンターとリサイクル発電所に隣接する大牟田エコタウン事業用地約３万１，０００平米を施設組合の取得により建設地とし、新開クリーンセンター跡地については売却されることになっています。
◆北川哉 委員 先ほどから道路のことばかりちょっと言っておりますけれども、有明海沿岸道路に関して、先ほど補助金、また、単独で調査費等もついているということでありました。
これは、連絡道路、後で説明あると思うんですけれども、10分・20分構想プラス有明海沿岸連絡道路に関するものだけでしょうか。 ◎飯田考祐 道路計画課長 内訳としましては、熊本都市圏連絡道路と有明海沿岸道路の調査費でございます。 以上です。 ◆北川哉 委員 これ、有明海沿岸道路が入っているということですか。有明海沿岸連絡道路ではなくて、有明海沿岸道路ですか。
また、大手半導体企業ＴＳＭＣが菊陽町に立地することによる関連企業の誘致や観光振興、農業振興、各種インフラ整備、さらには，有明海沿岸道路の早期完成の要望といった市の産業政策の推進により市全体の成長を押し上げ、そして、分配を増やしていくことが、市内企業全体の賃上げにつながるものと考えております。 次に、議員の御質問の施政方針の3)空き家対策についてお答えします。
これにつきましては、やはり、調達が難しいものにつきましては、道の駅の、今、運営会社を先ほどのＰＦＩ事業で選定をやっているところでございますけれども、運営事業者が決まった後に、この事業者と一緒に協議しながら、荒尾の地は有明海沿岸の地域の連携強化をうたっているところでもございますので、このあたりと連携をしながら、品物を充足できるようにしていきたいというふうには考えております。
先ほどの答弁では、有明海沿岸道路に関する次年度予算は900万円を計上しているということでしたが、この予算については、少し補足、説明させていただきます。この調査費は国に要望します都市圏連絡道路、有明海沿岸道路（Ⅱ期）の２つを合わせて、道路調査費として国に要望して、国から市に示された内示額を市が２つの事業に配分するという仕組みのようです。
地域高規格道路「有明海沿岸道路」については、三池港インターチェンジ連絡路の着工に伴い、早期開通に向けて全面的に事業協力を行ってまいります。 先進技術を生かして暮らしを快適、便利にしていくスマートシティの推進につきましては、令和４年度も「ウェルビーイング・ミラー」を用いた実証実験を行う予定です。 顔認証システムを使った見守りサービスにつきましても、早期の導入に向けて検討を続けてまいります。
加えて、自然災害等の有事の際には、緊急輸送道路としての機能を持ち、平時には渋滞緩和による利便性や回遊性向上により、熊本都市圏域の地域活性化が見込める有明海沿岸道路二期の整備のほか、10分・20分構想で示された熊本空港連絡道路の具体的な構築も重要事項であります。
このような中で、豊穣の海と言われた有明海を再生するために、２，０００名を超える有明海沿岸の皆さんが裁判に立ち上がり、潮受け堤防の開門調査を求めてきましたが、国はいまだ和解のテーブルに着くことすら背を向けるという異常な事態が続いております。
水俣病の病状と被害の実態を明らかにし、１日でも早く救済していくためにも、不知火海沿岸の住民調査は重要課題です。水俣市はその先頭に立って、健康調査の重要性、迅速な対応を国に働きかけることが必要ではないでしょうか。先ほどの答弁で、国や県に対しても解決のための支援をお願いされているとのことでしたので、ぜひこのこともお願いしたいと思います。 そして、ここで２点目の質問です。
さらに、道の駅の建設予定地は、国道３８９号と本年度着工された有明海沿岸道路の二つの主要道路からの立ち寄りを想定しており、立地的には多くのお客様を獲得できるポテンシャルを持っていると認識しております。 さらに、保健・福祉・子育て支援施設との複合化による効果で、平日の安定的な集客も見込んでおります。
こうした国の対応に、漁民のみならず多数の沿岸住民が立ち上がり、同訴訟の原告は最終的には2,533名にまで至り、今日まで続く長い法廷闘争となりました。 そして佐賀地裁は2008年、一部の漁業被害を認めて、３年以内に堤防を開いて、５年間の開門調査を命じる判決を下します。